ＬＤＣレポート【1月号】
■我が家の台所にプロの技。共働き世帯に人気、「出張作り置き料理サービス」。
共働き世帯を中心に需要が拡大している「家事代行サービス」。中でも最近急伸しているのが、作り置き料理に特化した出張代行サービスです。今回は、その中から、他社とひと味違う個性を打ち出して注目されている会社、[シェアダイン](東京)を取り上げ、近ごろの家事代行サービスの進化度を探ってみようと思います。
2018年に、子育て中の女性たちが始めた同社。その仕組みは、まずWEBサイトにアクセスし、料理家リストから希望のシェフとプランを選びます。シェフそれぞれに、“偏食”とか“妊活中の食事”などといったタグが付いており、利用者は食のニーズに合わせて選ぶことができます。実は、シェアダインの一番の特徴がここにあります。自宅に派遣されるシェフたちは、全員、調理の知識や経験、スキルを持った“食のプロ集団”なのです。栄養士、調理師をはじめ、飲食店や学校・保育園の給食センター、病院などでの調理経験者や料理教室の講師まで。だからこそ、単に“おかず”の作り置きではなく、“初めての離乳食に専門家の力を借りたい”“子どもの好き嫌いを克服したい”などの食の悩みに答えてくれる専門性や、“アスリート食”“ダイエット食”“生活習慣病防止食”といった個々の事情にも対応できる能力が備わっているのです。
1回の出張サービスは、3時間で12品前後の料理の提供が基本です。これでおよそ4人家族の4食分、計16食分に相当します。調理は原則、利用者宅にある調味料、調理器具を使用。食材は、自宅にあるものを使うか、新たに買い出しでそろえるかは自由(買い物代行は無料)。
料金は、シェフとプランによって異なりますが、1回7000円～1万5000円(交通費込み/食材費別)が基本で、人気は8000円前後のプラン。これを高いとみるかどうかは利用者次第ですが、1食当たりのコストは500円～1000円未満に抑えられるため、外食より割安ともいえます。
家族の健康を担う“かかりつけ医”ならぬ、食の悩みにアプローチし、食卓から家族との豊かな時間を生み出す“かかりつけシェフ”的役割を担う仕組みを提供しているところが、これまでの家事代行とはひと味違う進化の部分。
作り置き料理サービスの普及を阻む最大の障壁は、“母親が料理を作るのは当たり前”“お金を払って料理を頼むなんて贅沢で母親失格”という、ある種の偏見や世の中の空気感かもしれません。それを乗り越え、かつての母親の役割を解き放つことができるか----市場としての今後の広がりが注目されます。
※参考:
シェアダイン https://sharedine.me/
日経МＪ(2019年9月2日付)
■市場もヤル気みなぎる、「エナジードリンク」の勢い。
“栄養ドリンク”は大きく2つに分けられます。医薬品または医薬部外品に分類される「ドリンク剤」(「リポビタンD」など)と、もう1つが、効果のイメージはドリンク剤と似ていますが、全く別物の「エナジードリンク」。カテゴリー的には“炭酸飲料(清涼飲料水)”に分類されます。主成分として、カフェインやアルギニン(アミノ酸の一種)が含まれており、気分をリフレッシュさせ、眠気覚ましや集中力を高めてもうひと踏ん張りしたい時のエネルギーチャージに最適なドリンクです。
市場規模を見ると、減少傾向が続いて頭打ち状態に陥っているドリンク剤に、エナジードリンクが猛追。ここ10年で20倍強に拡大しています。
けん引するのは、2005年に上陸した[レッドブル](レッドブル・ジャパン)と、2012年、日本に進出した米国生まれの[モンスターエナジー](アサヒ飲料)の強豪2社。この両巨頭が9割超のシェアを占める市場に、国産が立ち向かいます。それも、飲料メーカーが中心かと思いきや、意外にもスーパーやドラッグストアの、一見、おとなしそうな(?)PB商品たちが、果敢に挑み健闘しているのです。
2019年5月、[イオン]から初めてのエナジードリンク「トップバリュ エナジーハンター」(300ml/税別138円)が発売されました。特徴は、100ml当たり、カフェイン65mg・アルギニン200mgという、エナジードリンクで最高クラスの配合量。「レッドブル」がカフェイン32mg・アルギニン120mg、「モンスターエナジー」が各40mg・125mgですから、圧倒的な差で上回っていることになります。もちろん、この２つの成分だけでエナジードリンクの優劣が決められるわけではありませんが、商品のポテンシャルの目安として捉えられています。
[マツモトキヨシ]が投入した「エクストロング エナジードリンク」シリーズ(250ml/税込150円)も、カフェイン、アルギニンとも“イオン産”と同配合量の高水準。
[西友]のPB「みなさまのお墨付き エナジードリンク」(250ml/税込170円)も、スーパーのイメージを裏切って、カフェイン64mgでレッドブルの2倍と強気。
飲料大手からは、2019年７月に、[コカ・コーラ]から初のエナジードリンク「コカ・コーラ エナジー」(250ml/税別190円)が満を持して投入され、発売5週間で販売本数が2000万本を突破しました。
オシャレでファッショナブルで、ちょっと刺激的。かつての派手な宣伝活動が話題となって盛り上がりをみせたような急拡大は一服。しかし、10～30代男性からの圧倒的支持を背景に、参入企業の増加、新商品投入による品ぞろえの充実といった“市場努力”は怠っておらず、まだまだ成長の伸びしろは大きいとみられています。今後は、女性や男性高齢層の取り込みが市場拡大へのポイントとなりそうです。
※参考:
飲料総研 http://www.inryou-souken.com/
レッドブル・ジャパン https://www.redbull.com/jp-ja/
アサヒ飲料 https://www.asahiinryo.co.jp/
イオン https://www.topvalu.net/
マツモトキヨシホールディングス http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/
西友 https://www.osumi-tuki.com/
コカ・コーラシステム https://www.cocacola.co.jp/
日経МＪ(2019年8月16日付)
■存続が危うい日本の祭りを、“稼げる”イベントに変革。
ニッポンは、世界に名だたる“お祭り大国”。規模の大小にかかわらず年間30万件もの祭りが全国で催され、その経済波及効果は1兆円を軽く超えるといわれるほど。しかしその一方で、毎年、数多くの祭りが消えているという現実も。
その要因は、まず、少子高齢化による担い手の減少です。文字通り、神輿(みこし)を担ぐ人手が足りません。また、出し物のマンネリ化で集客力が低下。さらに、衰退を招いた最大の要因といえるのが、地元企業の協賛金不足による資金難です。あの、徳島の阿波踊り(4日間開催)でさえ、2017年には4億円以上の赤字が出たというほど、現代の祭りにとって運営資金は存続の重要なファクターとなっています。
そんな、どこの祭りも同様の悩みを抱え、年々深刻化する“お祭りクライシス(危機)”の解決に立ち上がったのが、“祭りで日本を盛り上げる”というコンセプトを掲げる[オマツリジャパン](東京/2015年設立)。日本で唯一の“お祭り支援会社”です。同社の活動をなぞっていくと、日本の伝統文化と現代の地方経済の間で揺れ動く“祭り市場”の実態が浮き彫りになります。
同社が目指したのは、主催者側(自治体や商店会)にお金が落ちるような“稼げる祭り”の仕組みづくりでした。これまでの祭りの運営は、ボランティアや補助金、寄付金に頼っており、祭りで運営資金を調達しようというビジネス感覚は希薄でした。そこで同社では、祭りのコンサルティングや運営・集客のサポート、観光プロモーションなど、戦略的な“祭りビジネス”を提案。具体的には、“コト体験”がブームのインバウンドや地域外の人たちも参加できる体験型コンテンツとしてアピールしたり、地元の飲食や宿泊などへ波及させることで、より多くのお金が地域にもたらされるようにしたり、旅行会社と連携して体験ツアーを企画したりと、祭りを起点に地域に誘客するアイデアを提案。
さらに、同社がいま最も力を入れているのが、祭りと企業のマッチングです。確実に多くの人が集まってくる祭りは、PRの場としては絶好のコンテンツのはず。その集客力の高さを活かして企業向けに広告代理事業を展開。テストマーケティングやサンプリング、アンケート、さらに特設ブースでのPRなどを実施。同時に、祭りそのものがSNSとの相性がいいため拡散効果も期待できます。その費用対効果の高さが見直され、例えば昨年8月、「江戸東京夜市」と「目黒のさんま祭り」では[永谷園]とのコラボが実現。「冷やし茶漬け」の販売とPRをプロデュースし、企業・祭り主催者・来場者に三方よしの結果となり好評でした。
“人手”“資金”“アイデア”と、不足の三重苦を克服するために、地元企業だけでなく大手企業に向けて祭りが持つ価値や広告宣伝の場としての魅力を伝えることで出店や出資を促進するという現在のビジネスモデルを構築。
たしかにこれまで、祭りのような日本人の生活に慣習として溶け込んでいるものを、新たなコンテンツとして意識する人は少なかったように思います。祭りが包含しているビジネス性に“点火”した、小さなベンチャー企業の意義は大きいかもしれません。
※参考:
オマツリジャパン https://omatsurijapan.com/
観光庁 https://www.mlit.go.jp/kankocho/
日本経済新聞(2019年5月14日付)
日経МＪ(2019年9月16日付)